先月、生まれて初めて「差し押さえ」を経験しました。
家計簿アプリのスクショ。
わたしの事務処理能力の不足によって諸々を払いそびれていたら、執行された形です。行政リソースを浪費してしまい申し訳ありません。
幸い口座残高は足りていた。いずれ払わなければならなかったのだから、引き落とされたお金は惜しくない。しかし、わたしがこうも安穏としていられるのは、わたしが出生によって日本国籍を取得した日本人だからだ。
税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報―政府、今国会に入管法改正案 https://t.co/ynQQKrTMft
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) 2024年2月25日
2024年2月、政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を故意に納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めた。永住者の在留資格は、日本に生活基盤を置く外国人が安定的に生活・就労するために不可欠である。審査を経て永住許可が下りた場合、現行法においても重犯罪を犯した場合などに資格剥奪されることはあるが、今国会では「制度適正化」と称して、より軽微な罪でも許可取消を可能にする改正案が提出される見通しだ。
税の未納は、貧困や、わたしのように事務処理能力の不足によっても起こり得る。滞納による資格取消は「悪質」なケースに限られるとのことだが、それは誰が判断するのか。入管が公然と暴力を行使し、生活保護受給が罪同然に扱われ水際作戦で食い止められるこの国で、その判断は信頼できるものなのか。なにより、出生によって日本国籍を取得したわたしなら督促・差押・行政罰、最悪でも刑事罰で済むのに、外国籍者であれば生活基盤すら奪われかねないというのなら、それを差別と呼ばずしてなんと呼ぶのか。
日本国籍の日系日本人の多くにありがちなように、わたしは自分の国籍についてほとんど考えたこともなかった。だが外国籍の友人はそうではない。今回の法改正のことは、外国籍の友人が言及していて知った。帰化すればいい、と言う日本人もいるだろう。しかし、いくら貧困や犯罪と無縁で永住許可取消の懸念からある程度は遠い立場にいたとしても、外国籍者に対してのみ生活基盤を剥奪できる法改正が議論されること自体が外国籍者の尊厳を侵す差別であり、そんな国に帰化することに不安を覚える人がいるのは当然だろう。
現在、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）によって法改正反対の署名運動が展開されている。微力ながらわたしも署名するとともに、本記事にて拡散の手助けとしたい。
署名の第一次締め切りは2024年3月31日まで。
サムネイルは、外国籍の友人の一人と遊んだときに撮った写真です。同じ国で、同じ言葉でお喋りをし、政治の話もしたけれど、彼女には選挙権がない。これもまた差別である。
